‘医療法人設立情報’

医療法人の診療所追加について

医療法人設立後、新たに診療所を設ける場合、
必要な手続きは、

・愛知県へ定款変更認可申請手続
・必要に応じて役員変更届

が必要になります。
また新たに設ける診療所の管理医師は理事でなければなりませんので、今現在の理事に歯科医師または医師がいない場合には追加等の手続きも必要となります。

 

認可申請後、

・管轄法務局へ登記申請
・管轄保健所へ診療所開設許可申請
・管轄保健所へ診療所開設届
・東海北陸厚生局へ指定保険医療機関指定申請
・その他加算等の届出

これらの手続きが完了すると診療所として稼働することができます。

愛知県は医療法人設立認可が年4回

愛知県内で医療法人を設立する場合、1年間に4回しかチャンスはありません。
それは医療法人設立認可の医療審議会が開催されるのは年4回しかないからです。
具体的には、6月、9月、3月、12月に医療法人設立認可がおりるのですが、手続の準備には最低6ヶ月程度かかります。

また、その医療法人設立認可申請をするためには愛知県が開催する医療法人設立事務説明会に参加しなければなりません。
その医療法人設立事務説明会は5月と11月の1年に2回だけしかありませんし、設立しようとする医療法人の理事長または理事が参加しなければならないため、約1年前ぐらいから医療法人設立を検討しておかなければなりません。

医療法人設立認可申請をするにあたっては、仮申請を行い、その後愛知県とやり取りをして、それから認可という流れになりますが、仮申請までに医薬品等の棚卸しや引き継ぐ財産についても検討しなければなりませんし、負債については銀行等にも話をしておかなければなりません。
現在の診療所についても、賃借しているようであれば貸主に話をしておく必要があります。

このように時間と手間のかかる医療法人ですから、しっかりと計画を立て進めて行く必要があると思います。

医療法人化は計画的に行う必要があります。

医療法人設立認可は愛知県、三重県、岐阜県でも提出できる日程が決まっています。
さらに愛知県では医療法人設立説明会があり、その申請は時間に縛られることとなります。

また決算書、財産目録など一定の日を基準として書類を作成する必要がありますし、医療機器のリース会社や銀行などの承認が必要となる場合もありますから、医療法人の設立は時間をかけて計画的に行う必要があります。

節税などもご検討されますでしょうから、医療法人に引き継ぐ財産は事細かく見ていく必要があるでしょう。

医療審議会の予定が近いのであれば、医療法人設立にあまり時間はかかりませんが(愛知県を除く)できれば医療法人設立予定日より半年程度前から専門家にご相談されることをおすすめいたします。

三重県での医療法人設立について

申請までの流れは愛知県とそこまで違いはありませんが、
三重県で医療法人を設立する場合、愛知県のように事前に説明会に参加する必要はありません。

また、事前に申請書を審査してもらう必要はありますが、その日程も決められていませんし、基準日も特定されていません。
ただし、医療審議会の日程は決められていますので、その日程にあわせて申請準備をしていく必要があります。
この医療審議会の日程は、年3回と少ないため、早めのご相談をお勧めいたします。

なお、認可申請書式など書類に関しては三重県のホームページからダウンロードできます。

医療法人設立認可後に必要な手続

医療法法人設立認可後に、さまざまな提出機関への手続きが必要となります。

  1. 管轄法務局へ医療法人設立登記申請
  2. 管轄保健所経由で管轄都道府県へ医療法人登記完了届
  3. 管轄の保健所へ医療法人の診療所または病院開設許可申請
  4. 管轄の保健所へ医療法人の診療所使用許可申請(有床診療所のみ)
  5. 管轄の保健所へ医療法人の診療所開設届
  6. 管轄の保健所へ個人の診療所廃止届
  7. 管轄の保健所へ医療法人のエックス線装置備付届 (さらに…)

役員報酬の決め方

医療法人の院長兼理事長の給料に関しては、医療法人設立認可申請の際にも、予算書の形式上、役員報酬と医師給を区分しなければなりません。

この場合には、理事長としての経営管理業務と院長としての医療業務を明確にして、それぞれにかかわった業務の比率によって区分するようにします。

理事長としての業務 (さらに…)

医薬品出資の得する方法

医療法人設立するときに、医薬品を引き継ぐ場合、その引き継ぐ方法によって、所得税と事業税が異なります。

まずは、所得税についてですが、「社会保険診療報酬の所得計算の特例」を適用している場合、税額が変わることになります。

医薬品は棚卸資産に該当しますから、現物出資した場合には、出資した金額を事業所得の収入金額に計上することになり、雑収入として計上します。
医薬品を現物出資以外の方法で新たに設立する医療法人に引き継ぐ方法として、医薬品を薬屋さんに引き取ってもらう方法があります。
この方法だと、一度仕入返品し、仕入金額を減額することとなるため、仕入金額には影響がありません。この場合は新たに設立する医療法人で買い戻す形になります。この方法の方が、税額は少ないですから検討してみてください。 (さらに…)

開業と同時に医療法人設立

診療所開設と同時に医療法人を設立することはできます。その場合、追加で提出しなければならない書類が増えます。
この場合には事前に各都道府県の担当者に問い合わせをしてください。

個々の事例により、いろいろな資料の添付が求められますが、「設立される医療法人が確実に診療所を開業できると言えること」の証明を各都道府県の担当が求めているからです。 (さらに…)

モデル定款

医療法人設立の手引書にはモデル定款があります。
基本的にはこのモデル定款通りに定款を作成していくように指導されます。

ただし、特別な事情のある場合には、必要に応じてモデル定款を変更する必要が出てくると思います。
その場合には医療法や税法など法令に従い変更していかなければなりません。

このモデル定款を変更しようとする場合には、各都道府県の担当者と相談し、変更したことによって医療法などの法令に抵触することがないか確認してもらうことをおすすめします。 (さらに…)

医師でない理事長

理事長は、原則として医師または歯科医師でなければならないとされていますが、一定の場合には、都道府県知事の認可を受けた場合には、医師または歯科医師でない理事のうちから選出することができます。
医師または歯科医師以外の者が理事長になろうとする場合には、医療法施工規則により、都道府県知事に対して認可申請書を提出しなければなり ません。

 

平成10年6月18日付の厚生省健康政策局長通知

具体的な運用の弾力化については、医療法の趣旨を踏まえつつ、以下の方針により対応する。

  1. (さらに…)
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