‘医療法人設立後の注意点’

定款変更認可申請

医療法人の事務所(本店)所在地、公告方法のみの定款変更の場合は、定款変更届となりますが、それ以外(診療所の追加開設、廃止、移転、医療法人名の変更、附帯業務の追加開設、廃止、移転等)は定款変更の認可を愛知県、三重県、岐阜県等から受けなければ定款変更ができません。

また診療所の名称変更、廃止、附帯業務の名称変更、廃止、役員規定等の変更は、定款変更認可申請でも提出する書類は簡素化されています。

定款変更認可申請をご検討の方は(特に診療所の追加、開設、附帯事業の追加、開設の場合)、愛知県に事前相談をなるべく計画の2ヶ月前くらいからする必要があります。

診療所追加開設の場合

診療所追加開設する場合の定款変更認可申請については、現在運営している診療所を追加する場合と、新たに診療所を開設する場合で必要な書類が変わる他、事業計画書、予算書の作成方法も変わります。

現に運営されている診療所を追加する場合は、医療法人の診療所と追加する診療所の実績を参考に予算書、事業計画書を作成します。
また、この場合、追加する診療所の管理医師が役員になられると思われますので、役員変更届も定款変更認可申請と同日申請します。

新たに診療所を開設する場合は、建設中であれば建築確認済証が必要となり、事業計画も詳細に記載する必要があります。また予算書も売上等の根拠、必要経費の根拠等も詳細に説明できなければなりません。

診療所の移転

診療所の移転をする場合にも、定款変更認可申請となり、今までの実績を元に予算書を作成します。
事業計画については、移転先の診療所の内装工事費用等も含め、2年分作成します。

定款変更をご検討の方、新たに診療所を追加されたい方、まずは無料でご相談ください。

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医療法人設立認可におけるMS法人について

愛知県で医療法人設立認可申請をする場合、MS法人との関係性はかなり細かいところまで確認されます。

基準日時点で、医療法人の理事がMS法人の役員になっていないことは必須の条件であるといえるでしょう。愛知県は医療審議会の日程が年4回しかないため、医療法人設立にあたっては申請書類以外にもある程度、対策と準備が必要となってきます。 (さらに…)

借入について

医療法人設立時に、出資財産と借入金を引き継ぐことができます。
このときに『負債残高証明及び債務引継承認願』を申請書に添付しますが、医療法人設立認可申請時に認められた額しか債務の引継ができません。

医療法人設立後に理事長の個人債務を引き継ぐ場合には理事会の決定が必要となります。

基本的には医療法人設立認可申請時に認められた額だけであれば、その議事録だけで引継は可能ですが、各金融機関によってその取扱いが違います。

医療法上、このようなケースでも特別代理人の選任は不要となりましたが、著しく医療法人が不利となる場合や負債金額が大きくなるような場合には、各都道府県に報告義務もありますから、注意が必要となります。

医師国保について

医療法人を設立すると、厚生年金加入が義務化となり、加入しなければなりません。
基本的には同時に政府管掌の健康保険に加入することとなります。

ただし、医師国保などの組合の健康保険に加入したい場合は、厚生年金のみの加入だけでよいです。

また医師国保の場合、院長と従業員で負担額が異なりますが、法人になると院長でなくても役員であれば、他の従業員と負担額が変わる場合もありますので、各医師会に確認する必要があります。

登記と事業年度開始について

医療法人設立登記は、医療法人設立認可書を受領してから2週間以内にしなければなりません。この登記申請日が医療法人設立の日となります。

そのため、初年度はこの登記申請日が事業年度開始日となってしまいます。

なるべく初年度の事業年度を長くするのであれば、医療法人設立認可書の受領日と登記申請日も考慮し、医療法人設立前から十分検討しておく必要があります。

小規模企業共済

個人事業主の退職金として加入する小規模企業共済ですが、医療法人の役員の場合は、直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等に該当します。

そのため加入資格がないとされてしまい、引き続き利用することができません。

中小企業退職金共済制度

従業員の退職金に備え、個人事業のときに加入していた中小企業退職金共済制度ですが、医療法人を設立したとしても原則として引き続き利用することができます。

ただし、個人のときは加入できない従業員の条件が変わってくるため、確認する必要があります。

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